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相続税申告サポート料金 

IMG_81400002.png 相続税申告については、どの税理士に依頼するかにより相続税額に差が生じることがあります。

なぜそのようなことが起こるのかと言いますと、相続税申告はその時々によって様々な要素が相続評価に影響を与えるため、日頃から相続を専門に行っていない場合は経験値足で対応できない場合があるためです。

この問題をクリアするには、数多くの相続税申告を手掛け、経験とノウハウを蓄積してゆくしかありません。

この点、当事務所は、数多くの相続税申告の取扱いがあり、豊富な知識と豊富な経験の裏付けがございますの不安のない、安心のできる相続税申告が可能です。

納税0プラン

相続税申告は必要だが、納税が0の方・・・98,000円(税抜)~


相続税申告 納税ゼロプランは、相続税発生後の対策や各種評価減額手法を活用することにより、相続税の納税額を0円まで削減することができた場合にいただく報酬です。
配偶者控除や小規模宅地の特例といった手法を活用することで、相続税額は0円まで削減することができますが、その際、相続税申告書の提出が必須となります
相続税申告書を提出しない場合、各種特例を活用したとみなされませんので、納税額が0円とならない場合がございます。
確実に相続税を削減するならこちらのプランをご利用ください。

 

詳細

 

サービス内容 10,000万円未満
基本料金 98,000円
土地評価(1筆以上1筆につき) 50,000円
家屋評価(1戸以上1戸につき) 5,000円
小規模宅地特例 50,000円
貸宅地・貸家建付地(1筆又は1戸につき) 50,000円
広大地評価(1利用区画につき) 200,000円
非上場株式評価(1社につき) 150,000円
上場株式などの評価(6銘柄以降1銘柄につき) 10,000円
普通・定期預金(6件目以降1件につき) 5,000円
共同相続人追加(2名以降1名につき) 15,000円

※遺産総額5,000万円までのプランです。5,000万円超の場合、相続税サポート料金の設定となります。
※申告期限まで3ヶ月未満の場合、
※特例適用前、負債控除前の総額
※小規模宅地の特例や配偶者の税額軽減等により納税がゼロになる方
※遺産分割内容が決定しており、争いのない方
※被相続人・相続人間で贈与(資金移動)がなく、預金異動調査を必要としない方
※税務上の特殊な検討が必要ない方
※不動産の現地調査等は省略させて頂きます
※上記記載が無い場合、協議により決定させて頂きます
※上記報酬額とは別に実費(法定費用、手数料、交通費等)がかかります
※業務終了後、ご請求記載額を所定の口座へお振込みお願い致します ご入金確認後、書類をご返却させて頂きます
※ご依頼に当りましては、契約書締結の際に、着手金100,000円をお預かりいたします

 

相続税申告プラン

相続税申告全般をお任せいただくプラン・・・300,000円(税抜)


相続税申告フルサポートプランは、当事務所のこれまでの経験を活かし、豊富な実績とノウハウを基にした相続税申告をサポートさせていただくサービスです。
高い専門性が求められ、納税額に大きな影響を与える土地評価事業評価、株価評価などの財産評価から、相続発生後でもできる節税手法を駆使して、少しでもお客様に有利な条件で相続税申告ができるようにするためのサービスです。
分割が決まらない方、遺産分割案がまとまらないまま相続税申告をしなくてはならない方、相続にかかわる各種手続きがお済みでない方もサポートさせていただくことが可能です。

 ※相続税申告にあたっては、相続税申告書の他に相続関係説明図、財産目録、遺産分割協議書などのご用意が必要になります。
※上記の資料については、相続手続きサポートプランにて全て代行取得させていただくことが可能です。

 

詳細

相続税申告フルサポートプランの基本料金(税抜)

遺産総額

料金

5千万円未満

30万円

5千万円~6千万円未満

40万円

6千万円~7千万円未満

50万円

7千万円~1億円未満

60万円

1億円~1.5億円未満

70万円

1.5億円~2億円未満

80万円

2億円~2.5億円未満

95万円

2.5億円~3億円未満

110万円

3億円~4億円未満

130万円

4億円~5億円未満

150万円

5億円以上

別途お見積もり

 

相続税申告フルサポートプランの加算料金(税抜)

加算項目

料金

土地(1利用区分につき)

5万円

非上場株式(1社につき)

15万円

相続人が複数の場合(2名以上の場合)

上記基本料金額 × 10% × (相続人の数-1)

申告期限より3ヶ月以内のご依頼

申告サポート料金の総額 × 20%

書面添付制度の利用

5万円


※市役所や法務局等にて、必要となる手数料や法定費用は、実費分をご負担願います。
※準確定申告書の作成については、事業所得のある方や不動産所得のある方の場合、別途費用をいただくことがございます。
※その他、特殊事情により調査・検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じるような場合(過去に預金移動が多数ある場合の通帳調査、広大地評価、非上場株式の会社規模が大きい等)には、別途お見積りの上で報酬が必要となります。

 

オプションサポート

 

スピード対応サポート

当事務所では相続税の期限が迫ってきている急ぎの案件にも対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

相続税申告期限まで…
3ヶ月以内の場合・・・+ 20%(税抜)
 

セカンドオピニオンサービス

セカンドオピニオンサービス・・・50,000円(税抜)

セカンドオピニオンとは、より良い結論を導きだす為に、第三者として他の専門家の意見を求めることです。
既存の専門家から提示された手続きが適切かどうか、他によりよい方法はないか等について、新しい視点を借りることで解決の糸口を探ることができます。

 

相続税の税務調査立会

税務調査立会・・・50,000円(税抜)/1日

相続税の申告後、税務署から税務調査の連絡が入ることがあります。
その際の税務調査に立会い、お客様と一緒に税務調査のサポートをいたします。

 

 

相続税の還付

相続税の還付・・・還付税額の25%~35%(税抜)

相続税の申告後に計算を間違えているときに気づいたとき、払いすぎた分の相続税を返還を要請することができます。それを、相続税の還付手続きといいます。
その際の資料作成と修正した相続税申告書の内容を提出を代行いたします。
報酬は成功報酬となり、返還された税額によって異なる料金体系となっています。

 


 

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